相続した空き家を放置するリスク：司法書士が徹底解説

2026年5月19日2026年6月11日

相続

はじめに

近年、少子高齢化と人口減少の進行に伴い、相続をきっかけに実家が空き家となるケースが全国的に急増しています。総務省統計によれば、空き家は全国で800万戸を超え、その多くが「相続後に手つかず」の状態にあるとされています。しかし、「とりあえず放置」という選択は、所有者にとって想像以上の金銭的、法的、社会的なリスクを伴います。本記事では、相続した空き家を放置することで生じる具体的なリスクと、それらを回避するための対策について、司法書士の視点から詳しく解説します。

1. 金銭的リスク：税金が最大6倍に？

空き家を放置することで発生する最も直接的なリスクの一つが、金銭的な負担の増加です。

固定資産税・都市計画税の増額

空き家であっても、土地と建物には毎年、固定資産税と都市計画税が課税されます。特に注意すべきは、「特定空家」または「管理不全空家」に指定された場合、固定資産税の軽減措置が解除される点です。通常、住宅用地には固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3に軽減される特例がありますが、これらの指定を受けると特例が適用されなくなり、税額が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。

維持管理コストの負担

空き家は、放置すればするほど劣化が進み、維持管理に費用がかかります。例えば、庭木の剪定、建物の簡易補修、清掃などが挙げられます。これらの管理を怠ると、行政指導の対象となるだけでなく、建物の価値が低下し、将来的な売却や賃貸が困難になる可能性もあります。

2. 法的リスク：相続登記の義務化と過料

空き家を放置することは、法的な義務違反や罰則につながるリスクもはらんでいます。

相続登記の義務化

2024年4月1日からは、相続登記が義務化されました。これにより、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なくこの義務を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。空き家を放置しているケースでは、相続登記も未了である場合が多く、二重の法的リスクを抱えることになります。

行政指導・勧告・命令と過料

「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市町村は管理が不適切な空き家に対して助言、指導、勧告、命令を行うことができます。

•助言・指導：改善を促す任意の対応です。

•勧告：改善が見られない場合に行われ、この段階で固定資産税の軽減措置が解除されます。

•命令：勧告に従わない場合に出され、これに違反すると50万円以下の過料が科される可能性があります。最終的には行政代執行により、市町村が強制的に解体を行うこともあり、その費用は所有者に請求されます。

3. 社会的・賠償リスク：近隣トラブルと損害賠償

空き家の放置は、近隣住民に多大な迷惑をかけ、所有者が損害賠償責任を負う可能性もあります。

近隣トラブルの発生

老朽化した空き家は、台風などの自然災害で屋根材が飛散したり、外壁が崩れたりして、近隣の家屋や通行人に損害を与える危険性があります。また、雑草の繁茂による害虫の発生、不法投棄、放火などの防犯・衛生上の問題も引き起こしやすく、近隣住民とのトラブルに発展するケースが少なくありません。

損害賠償責任

民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）により、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害が生じた場合、その工作物の占有者または所有者は損害賠償責任を負います。空き家の倒壊や部材の飛散により、近隣住民に数千万円から億円単位の損害賠償を命じられた事例も存在します。適切な管理を怠った結果、このような重大な責任を問われる可能性があることを認識しておく必要があります。