夫婦で遺言書を作るときの重要な注意点と「共同遺言」の禁止について

2026年5月27日2026年6月10日

「私たちが亡くなった後、残された配偶者や子どもたちが困らないようにしたい」

そう考えて、ご夫婦で一緒に遺言書の作成を検討される方が増えています。

夫婦で遺言書を作ることは、将来の遺産トラブルを防ぐために非常に有効な手段です。しかし、日本の法律には夫婦で遺言書を作る際に絶対に知っておかなければならない「落とし穴」があります。

今回は、夫婦で遺言書を作成するときの注意点と、失敗しないためのポイントを司法書士が分かりやすく解説します。

目次 [ close ]

1. 最大の注意点：1枚の紙に2人分の遺言を書くのはNG（共同遺言の禁止）

夫婦で遺言書を作ろうとする際、最も多くみられる失敗が「1枚の用紙に、夫婦2人分の内容をまとめて書いてしまう」ことです。

民法第994条（共同遺言の禁止）

遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

日本の法律では、二人以上の人が同じ用紙に遺言を書くことを禁止しています。これを「共同遺言の禁止」と言います。

もし「夫が亡くなったら妻へ、妻が亡くなったら夫へ財産を譲る」という内容を1枚の紙に連名で書いてしまうと、その遺言書は一文字も効力を発揮せず、丸ごと無効になってしまいます。

遺言書は本来、いつでも自分の意思で自由に書き直せるものであるべきだからです。

1枚の紙に2人で書いてしまうと、片方が「やっぱり書き直したい」と思ったときに、もう片方の同意が必要に見えてしまい、自由な書き直し（撤回）が難しくなってしまいます。そのため、法律で厳しく禁止されているのです。

【対策】

夫婦であっても、必ず「夫は夫の遺言書」「妻は妻の遺言書」と、別々の用紙で1冊ずつ作成してください。

共同遺言を避けること以外にも、夫婦ならではの注意点が3つあります。

遺留分とは、一定の法定相続人に最低限保障されている遺産の取り分のことです。

例えば、夫婦の間に子どもがおらず、夫が「すべての財産を妻に相続させる」という遺言を残したとします。この場合、夫の両親が存命であれば、両親には遺留分があります（※夫の兄弟姉妹には遺留分はありません）。

遺留分を無視した遺言を作ると、残された配偶者が他の親族からお金（遺留分侵害額）を請求され、トラブルになるケースがあります。

夫婦で遺言書を作るときは、「どちらかが先に亡くなる」ことを前提に書きます。しかし、「もし、財産を譲る予定だった配偶者が、自分より先に（あるいは同時に）亡くなってしまったらどうするか」まで考えておく必要があります。

これをカバーするのが「予備的遺言」です。

この一筆がないと、配偶者が先立った後に遺言書が一部無効になり、結局残された親族間で遺産分割協議を行わなければならなくなります。

遺言書は、本人にしっかりとした「遺言能力（判断能力）」がなければ作成できません。

ご夫婦のどちらか片方でも認知症が進行してしまうと、せっかく準備をしようとしても遺言書が作れなくなってしまいます。「元気なうちに、2人揃って元気な段階で」作成することが何よりも重要です。

遺言書には、自分で手書きする「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。

ご夫婦で作成される場合は、「公正証書遺言」を強くおすすめします。