HOME生前対策 相続対策でよくある失敗例｜京都の司法書士がわかりやすく解説 2026年5月30日2026年6月10日 生前対策 ～「もっと早く相談しておけばよかった」を防ぐために～ 相続対策は、「財産を減らさずに引き継ぐこと」だけではありません。 ご家族が争わず、スムーズに手続きを進められるようにすることも大切です。 しかし、実際には「対策をしたつもり」が、かえってトラブルにつながるケースも少なくありません。 今回は、相続対策でよくある失敗例と、その防止方法について解説します。 1．遺言書を作らずに亡くなってしまった 最も多い失敗例の一つが、「まだ元気だから」と遺言書を作成しないまま相続が発生してしまうケースです。 遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。 しかし、 相続人同士が疎遠 意見がまとまらない 不動産をどう分けるか決められない といった問題が起こることがあります。 特に、不動産しか財産がない場合は、分割方法をめぐって争いになることもあります。 対策ポイント 元気なうちに遺言書を作成する 公正証書遺言を活用する 定期的に内容を見直す 2．相続人の一人だけに財産を渡そうとしてトラブルになる 「長男に全部任せたい」 「介護してくれた子に多く残したい」 という希望を持つ方は多くいらっしゃいます。 しかし、一部の相続人だけに偏った内容にすると、他の相続人との間で不満が生じることがあります。 場合によっては、遺留分侵害額請求などの法的トラブルに発展するケースもあります。 対策ポイント 遺留分を考慮した内容にする なぜその配分にしたのか理由を残す 家族間で事前に話し合いをしておく 3．不動産を共有名義にしてしまう 「平等にするため」という理由で、不動産を兄弟姉妹の共有名義にするケースがあります。 しかし共有名義は、後々大きな問題になることがあります。 例えば、 売却時に全員の同意が必要 相続が繰り返され権利関係が複雑になる 管理費や固定資産税負担でもめる などの問題が発生します。 対策ポイント 可能な限り共有名義を避ける 代償金による調整を検討する 売却も含めて分け方を考える 4．生前贈与をしたが、かえって税負担が増えた 相続対策として生前贈与を行う方も多くいます。 しかし、 贈与契約書を作っていない 名義だけ子どもに変更している 税務上のルールを理解していない 場合には、贈与として認められないことがあります。 また、不動産の生前贈与は、登録免許税や不動産取得税などの負担が大きくなる場合もあります。 対策ポイント 贈与契約書を作成する 税理士・司法書士へ事前相談する 相続と贈与の比較検討を行う 5．認知症対策をしていなかった 高齢化に伴い、認知症による財産管理の問題が増えています。 認知症になると、 不動産の売却 預金の解約 相続対策の見直し などが困難になることがあります。 その結果、家族が困ってしまうケースも少なくありません。 対策ポイント 元気なうちに対策を始める 家族信託や任意後見を検討する 財産の整理を早めに行う 6．相続人同士で話し合いをしていなかった 相続トラブルの原因は、「財産の多さ」ではなく「コミュニケーション不足」であることも多いです。 財産額が少なくても、 誰が何を相続するのか 親の希望は何か 実家をどうするのか を話していないことで争いになるケースがあります。 対策ポイント 家族会議を行う 財産内容を一覧化しておく エンディングノートを活用する まとめ 相続対策は、「何もしないこと」が最大のリスクになる場合があります。 一方で、誤った方法で対策を進めると、 かえって家族間のトラブルや税負担につながることもあります。 大切なのは、 早めに準備すること 家族で話し合うこと 専門家へ相談すること です。 不動リーガルオフィスでは、 遺言書作成、相続対策、家族信託、生前贈与などについてご相談を承っております。 「何から始めればいいかわからない」という方も、お気軽にご相談ください。 二次相続を見据えた生前対策とは？今から考えておきたい相続対策｜京都の司法書士がわかりやすく解説 空き家対策としての生前対策｜京都の司法書士がわかりやすく解説
