はじめに
近年、相続の現場で急増しているのが「デジタル遺品」に関する相談です。
従来の相続では、不動産や預貯金、株式など「目に見える財産」が中心でした。しかし現在では、スマートフォンやパソコンの中にも重要な財産や契約情報が多数存在しています。
例えば、次のようなものです。
- ネット銀行口座
- ネット証券口座
- キャッシュレス決済
- 暗号資産（仮想通貨）
- SNSアカウント
- サブスクリプション契約
- クラウド保存データ
- ポイントサービス
- 電子マネー
家族が存在を知らなければ、相続手続きが進まないだけでなく、財産を見落としてしまう可能性もあります。
本記事では、デジタル遺品とは何か、どのようなトラブルが起きるのか、生前にどのような対策をすべきかについて司法書士の視点から解説します。
デジタル遺品とは？
デジタル遺品とは、故人がデジタル機器やインターネット上で保有していた財産・契約・データなどをいいます。
代表例としては次のようなものがあります。
1. 金融関係
- ネット銀行
- ネット証券
- FX口座
- 暗号資産取引所
特にネット専業銀行は通帳が存在しない場合もあり、家族が気付かないケースがあります。
2. 通信・SNS関係
- LINE
- X（旧Twitter）
- Gmail
放置すると不正利用リスクもあります。
3. 契約関係
- 動画配信サービス
- 音楽配信サービス
- クラウドサービス
- 有料アプリ
毎月自動引き落としされ続けることもあります。
よくあるトラブル
パスワードがわからない
最も多いのがこの問題です。
スマホ自体のロックが解除できず、口座情報や契約内容が確認できないことがあります。
ネット銀行の存在に気付かない
郵送物が少ないため、口座そのものを発見できない場合があります。
暗号資産が取り出せない
暗号資産は秘密鍵やパスワードを失うと事実上取り出せないことがあります。
サブスク契約が継続する
解約されないまま、料金が引き落とされ続けるケースがあります。
生前対策の重要性
一覧表を作る
最低限、次の情報を整理しておくと安心です。
- 利用サービス名
- ID
- パスワード保管場所
- 契約内容
- 緊急連絡先
ただし、パスワードそのものを簡単に見られる場所へ置くのは危険です。
エンディングノート活用
デジタル遺品一覧をエンディングノートへ記載する方法も有効です。
定期的に見直す
利用サービスは増減するため、定期的更新が必要です。
相続人が行うべき対応
相続開始後は、次の対応が重要です。
- スマホ・PC保全
- 契約確認
- 銀行・証券会社への連絡
- 不要サービス解約
- SNSアカウント整理
まとめ
デジタル遺品は、現代の相続で避けて通れないテーマです。
「家族が把握していない財産」が増えている今、生前整理の重要性はますます高まっています。
司法書士は、不動産相続だけでなく、相続全体の整理や生前対策についてもサポートしています。
気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
