相続人が認知症の場合の対応方法は？｜京都の司法書士がわかりやすく解説

2026年5月19日2026年6月10日

相続手続きは、ただでさえ複雑なものですが、相続人の中に認知症の方がいらっしゃる場合、その手続きはさらに困難を極めます。しかし、認知症を理由に相続手続きを放置することは、様々なリスクを伴います。本記事では、相続人が認知症の場合に直面する問題点と、その適切な対応方法について、司法書士の視点から詳しく解説します。

1. 認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議の課題

遺産分割協議は、相続人全員の合意があって初めて成立します。しかし、相続人の中に認知症の方がいる場合、その方が「意思能力」を有しているかどうかが問題となります。意思能力とは、自身の行為の結果を理解し、判断できる能力を指します。重度の認知症の場合、この意思能力が欠如していると判断され、ご本人が遺産分割協議に参加しても、その合意は法的に無効となる可能性があります。

遺産分割協議が無効となるリスク

意思能力がない状態で行われた遺産分割協議は、後になって他の相続人や関係者から無効を主張されるリスクがあります。これにより、せっかくまとまったかに見えた遺産分割がやり直しとなり、時間や費用、精神的な負担が増大する可能性があります。

2. 成年後見制度の活用

認知症の相続人に意思能力がない、または不十分であると判断される場合、法的に有効な遺産分割協議を進めるためには、「成年後見制度」の利用が不可欠となります。成年後見制度は、判断能力が不十分な方を保護し、支援するための制度です。

成年後見制度の比較

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

項目	法定後見制度	任意後見制度
利用時期	すでに判断能力が不十分な場合	判断能力が十分なうちに契約
後見人の選任	家庭裁判所が選任	ご本人が契約で選任
権限の内容	法律で定められた権限	契約で定めた権限
監督体制	家庭裁判所・後見監督人	任意後見監督人

遺産分割協議における成年後見人の役割

法定後見制度において選任された成年後見人は、認知症の相続人の法定代理人として、遺産分割協議に参加します。成年後見人は、ご本人の利益を最大限に考慮し、公平な遺産分割が実現するように協議を進める義務があります。

3. 生前対策の重要性：遺言書と家族信託

相続人が認知症になる前に、適切な生前対策を講じておくことで、将来の相続手続きを円滑に進めることができます。特に有効なのが「遺言書」の作成と「家族信託」の活用です。

遺言書の種類と特徴

有効な遺言書があれば、原則として遺産分割協議を行う必要がありません。遺言書に記載された内容に従って遺産を分割するため、相続人の中に認知症の方がいても、その方の意思能力の有無が問題となることなく、スムーズに手続きを進めることができます。

遺言の種類	メリット	デメリット
自筆証書遺言	費用がかからず、手軽に作成できる	紛失や改ざんのリスク、検認手続きが必要
公正証書遺言	形式不備のリスクがなく、原本が公証役場に保管される	費用がかかり、証人2名が必要
秘密証書遺言	内容を秘密にできる	手続きが複雑で、形式不備のリスクがある

家族信託の活用

家族信託は、ご自身の財産を信頼できる家族に託し、ご自身が定めた目的に従って管理・運用してもらう制度です。ご自身が認知症になった後も、家族が財産を適切に管理し、必要な医療費や生活費に充てることができます。また、遺産分割の指定も信託契約に盛り込むことが可能であり、将来の相続トラブルを未然に防ぐ効果も期待できます。