【どっちがいい？】公正証書遺言と自筆証書遺言の違いを司法書士が徹底比較！

2026年5月27日2026年6月10日

遺言

「万が一のとき、家族が揉めないように遺言書を書いておきたい」

そう思い立ったとき、まず悩むのが「どの方法で書くか」ということです。

個人の遺言にはいくつか種類がありますが、実際によく使われるのは「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つです。どちらにも一長一短があるため、それぞれの特徴と違いを分かりやすく比較解説します。

目次 [ close ]

1. 公正証書遺言と自筆証書遺言の違い（比較表）

まずは、2つの遺言書の大まかな違いを一覧表で確認してみましょう。

比較項目	公正証書遺言	自筆証書遺言
作成方法	公証人が作成（本人は署名のみ）	原則、本人が全文を「手書き」する
費用の目安	数万円～（財産額による公証人手数料）	ほぼ無料（法務局保管は一律3,900円）
不備による無効	ほぼゼロ（プロが作成するため確実）	内容や書き方の不備で無効になるリスクあり
紛失・隠匿リスク	なし（公証役場に原本が保管される）	あり（法務局の保管制度を使えば防げる）
検認手続き	不要（亡くなった後、すぐに手続き可能）	必要（法務局保管の場合は不要）
証人の必要性	必要（2名以上の立ち会いが必要）	不要（1人で秘密裏に作成できる）

💡「検認（けんにん）」とは？

残された自筆証書遺言を家庭裁判所に提出し、遺言書の存在や状態を確認する手続きです。検認が終わるまで遺言書を開封できず、数ヶ月の手間と時間がかかります。

2. 公正証書遺言（こうせいしょうしょいごん）

メリット

プロが作るので形式的な不備が一切ない

法律の専門家である「公証人」が作成するため、書き損じなどで遺言が無効になる心配がありません。
亡くなった後の手続きがスムーズ

家庭裁判所での「検認」が不要なため、相続が始まったらすぐに預貯金の解約や不動産の名義変更（相続登記）に進めます。
紛失や改ざんの心配がない

原本が公証役場にガッチリ保管されるため、誰かに破棄されたり書き換えられたりするリスクがありません。

デメリット

作成に費用（公証人手数料）がかかる

財産の額や相続人の数に応じて、国が定めた手数料を支払う必要があります。
証人（2名）が必要

手続きに立ち会う証人が必要なため、遺言の内容を完全に秘密にすることはできません（※当事務所にお任せいただければ、守秘義務のある司法書士らが証人を務めます）。

3. 自筆証書遺言（じひつしょうしょいごん）

メリット

費用がかからず、今すぐ書ける

紙とペンと印鑑さえあれば、費用をかけずにいつでも自宅で作成できます。
誰にも知られずに作成できる

証人が不要なため、自分が亡くなるまで内容を完全に秘密にしておくことが可能です。

デメリット

書き方のルールが厳しく、無効になるリスクがある

「日付が特定できない」「 joint signature（共同で1枚に書く）になっている」など、法律のルールを満たしていなくて無効になるケースが後を絶ちません。
亡くなった後の家族の負担が大きい

原則として家庭裁判所の「検認」が必要になり、家族に時間と手間の負担をかけることになります。

★法務局の「自筆証書遺言書保管制度」について

2020年から始まった国の制度です。自筆で書いた遺言書を法務局に預けることで、「紛失・隠匿リスク」と「亡くなった後の検認手続き」を無くすことができます。ただし、「遺言書の中身（文言）が法律的に有効かどうか」まではチェックしてもらえないため注意が必要です。