遺産分割でトラブルになりがちな「特別受益」とは？

2026年5月27日2026年6月10日

「遺産を分け合おうとしたら、きょうだいの一人が生前に多額の援助を受けていたことが分かった…」「親の面倒をずっと看てきたのに、何もしていない他のきょうだいと同じ割合で遺産を分けるのは納得がいかない」

相続の手続きを進める中で、このような不公平感から話し合いがストップしてしまうケースは少なくありません。

この「不公平感」を解消し、公平な遺産分割を行うための法律上の仕組みが「特別受益（とくべつじゅえき）」です。この記事では、特別受益の基本から、どのようなものが該当するのか、そして具体的な計算方法まで、司法書士が分かりやすく解説します。

1. 特別受益（とくべつじゅえき）とは？

特別受益とは、相続人の中に、亡くなった方（被相続人）から生前に贈与を受けたり、遺言によって遺産を譲り受けたり（遺贈）して、特別な利益を得ていたことを言います。

もし、この生前贈与などを完全に無視して残った遺産だけで均等に分けてしまうと、生前にもらっていた人と、もらっていなかった人の間で大きな不公平が生じてしまいます。

そこで民法では、その「特別な利益」を一度遺産の総額にプラスして計算し直し、公平に遺産を分け合う仕組みを設けています。これを「特別受益の持ち戻し（もちもどし）」と呼びます。

親から子への金銭の移動が、すべて特別受益になるわけではありません。一般的な生活費の援助や、常識の範囲内での結婚祝いなどは含まれません。

法律上、特別受益にあたる可能性があるのは主に以下の3つです。

遺贈とは、遺言によって特定の人や団体に財産を贈与することを指します。この贈与の対象が相続人であれば、特別受益の対象となります。

死因贈与とは、贈与者が自分の死後に特定の人（受贈者）に財産を譲渡することを契約したものを指します。

この契約には贈与者と受贈者の双方の合意が必要であり、生前に行う贈与とは異なり、贈与の効力は贈与者の死亡によって発生します。この受贈者が相続人であれば、特別受益に該当します。

結婚する際の持参金や支度金、結納金などが該当します。

※ただし、挙式費用については「親が主催したもの」とみなされることが多く、特別受益には当たらないとされるケースが一般的です。

これが実務上、最もトラブルになりやすいポイントです。具体的には以下のようなものが挙げられます。

・住宅購入資金の贈与

・居住用不動産の贈与

・事業用資金や資産の贈与

・一般より高いレベルの教育や海外留学などの費用の贈与

・扶養の範囲を超える生活費の援助

・自動車や宝石などの高価な物品の贈与

・借金の肩代わり

・生前の借地権の承継・設定

実際に、特別受益があると遺産分割がどう変わるのか、具体的な数字で見てみましょう。

【家族構成】

亡くなった方：父親

相続人：子供A、子供B（法定相続分は各2分の1）

【財産の状況】

父親が亡くなった時の遺産：3,000万円

子供Aが受け取っていた生前贈与（マイホーム資金）：1,000万円

残った3,000万円を2分の1ずつ分けると、A・Bともに1,500万円。総額で見ると、Aは合計2,500万円、Bは1,500万円となり、1,000万円の格差がそのままになってしまいます。

みなし相続財産を計算する 残った遺産（3,000万円）＋生前贈与（1,000万円）＝ 4,000万円（これを利用して計算します）
それぞれの本来の相続分を計算する
- 子供A：4,000万円 × 2分の1 ＝ 2,000万円
- 子供B：4,000万円 × 2分の1 ＝ 2,000万円
実際の取得額を計算する
- 子供A：2,000万円－生前贈与（1,000万円）＝ 1,000万円
- 子供B：2,000万円