遺言書で「できること」と「できないこと」一覧

2026年5月27日2026年6月10日

「自分が亡くなった後、家族が遺産相続で揉めないように遺言書を書きたい」そう考える方が増えています。遺言書は、あなたの財産と大切な家族を守るための強力なツールです。

しかし、「遺言書に書けば、何でも自分の思い通りになる」わけではありません。 実は、遺言書には法律的な効力を持つこと（できること）と、書いても法的拘束力がないこと（できないこと）が明確に決まっています。

この記事では、遺言書を準備する前に必ず知っておきたい「できること・できないこと」を分かりやすく解説します。

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1. 遺言書で「できること」（法的効力があること）

遺言書に記載することで、法律上の強い効力（法的拘束力）を持たせられる内容は、主に以下の4つのカテゴリーに分類されます。

これが遺言書のメインとなる機能です。

遺言執行者の指定：遺言書の内容を確実に実行してもらうための「リーダー（遺言執行者）」を指定できます。信頼できる親族のほか、司法書士などの専門家を指定するのが一般的です。

一方で、遺言書に書いても法律上の強制力を持たせられないことや、そもそも制度上不可能なこともあります。

（例）「全財産を犯罪組織に寄付する」 公序良俗（社会の一般的な道徳観）に反する内容や、誰かの人権を著しく侵害するような内容は、遺言書自体が無効になる恐れがあります。

遺留分とは、一定の法定相続人（配偶者、子供、父母など）に法律上最低限保障されている、遺産の取り分のことです。

（例）「長男に全財産を相続させ、次男には1円も与えない」 このように書いても、次男は長男に対して「自分の最低限の取り分（遺留分）をちょうだい」と請求することができます（これを遺留分侵害額請求といいます）。

💡 ポイント：遺留分を無視した遺言書を書くと、逆に家族間でトラブルが起きやすくなります。どうしても偏った配分にしたい場合は、事前の対策が必要です。

法的効力がないこと（できないこと）であっても、「付言事項（ふげんじこう）」という項目を使えば、遺言書にあなたの「想い」を書き残すことができます。

付言事項に法的拘束力はありませんが、残された家族の心情に働きかける大きな効果があります。

理由や感謝が丁寧に書かれていると、相続人同士も納得しやすく、遺留分を巡るトラブルを未然に防ぐことにつながります。

遺言書は、ただ書けば良いというものではありません。形式に不備があったり、内容が法律に反していたりすると、せっかく書いた遺言書が無効になってしまうケースもあります。

また、家族のトラブルを防ぐためには、「公正証書遺言」という公的な手続きで作成するのが最も安全です。

当事務所では、お客様のご家族構成や財産の状況を丁寧にお伺いし、

「自分の場合はどう書けばいい？」「いくらくらい費用がかかる？」など、まずはお気軽にご相談ください。