再婚家庭の相続トラブルを防ぐ！幸せなセカンドライフのための遺言・相続対策

2026年5月28日2026年6月10日

近年、人生100年時代を迎え、熟年離婚や死別を経て「再婚」を選ばれる方が増えています。新しいパートナーや家族との生活は素晴らしいものですが、「相続」の局面においては、再婚家庭特有の複雑なリスクが潜んでいることをご存じでしょうか。

「うちは家族仲が良いから大丈夫」「財産が少ないから揉めないだろう」という油断は禁物です。

本記事では、再婚家庭で発生しやすい相続のトラブル事例と、それを未然に防ぐための強力な解決策である「遺言書の作成」について、司法書士が分かりやすく解説します。

目次 [ close ]

1. なぜ再婚家庭の相続はトラブルになりやすいのか？

再婚家庭の相続が複雑になる最大の理由は、「法律上の相続人（法定相続人）」の範囲と、実際の「家族の感情」にズレが生じやすいからです。

まずは、日本の法律（民法）で定められた基本的なルールを確認しておきましょう。

【注意！】

別れた前配偶者に相続権はありませんが、「前配偶者との間の子」には、何年会っていなくても、どれだけ疎遠であっても、実子として財産を相続する権利が残り続けます。

最も多いトラブルです。被相続人（亡くなった方）が亡くなった後、現在の配偶者と前妻の子が、一緒に遺産分割協議（話し合い）をしなければなりません。

現在の配偶者の連れ子を我が子のように可愛がり、長年一緒に暮らしていても、養子縁組をしていない限り、その連れ子に相続権はありません。

自分が亡くなった後、すべての財産が前妻の子の手に渡り、連れ子には1円も残せないという事態になりかねません。

あなたが亡くなり、現在の配偶者が財産を相続したとします。その後、その配偶者が亡くなったとき、その財産は「配偶者の連れ子（または配偶者の親族）」に相続されます。

結果として、「自分が築いた財産が、再婚相手の家系にすべて流れてしまう」ということになり、親族間で大きな不満が残ることがあります。

これらすべての不安を解消し、大切な家族を守るための最も有効な手段が「遺言書の作成」です。

遺言書があれば、原則として遺産分割協議（話し合い）をスキップして、指定した人に指定した財産を直接引き継がせることができます。

お悩み・リスク	遺言書による解決策
前妻の子と今の妻を関わらせたくない	「今の妻に自宅を、前妻の子には預貯金を相続させる」と指定し、お互いの接触を防ぐ。
籍を入れていない（事実婚・内縁）	内縁の妻には相続権がないため、「内縁の妻に財産を『遺贈』する」と遺言書に明記する。
養子縁組していない連れ子に財産をあげたい	「連れ子に財産を『遺贈』する」と書き残すことで、確実に財産を渡せる。