「財産を子どもに渡したいけれど、生前贈与と相続ではどちらが得なの？」
このようなご相談は非常に多くあります。

生前贈与と相続は、どちらも家族へ財産を引き継ぐ方法ですが、税金・手続き・トラブル防止などの面で大きな違いがあります。

一概に「こちらの方がお得」とは言えず、財産の種類や家族構成、将来の相続税対策などによって適した方法は異なります。

この記事では、生前贈与と相続の違い、それぞれのメリット・デメリット、「どちらを選ぶべきか」の判断ポイントについて、司法書士が分かりやすく解説します。

生前贈与とは？

生前贈与とは、財産を持っている人が生きている間に、家族などへ財産を無償で渡すことをいいます。

たとえば、

• 子どもへ現金を渡す
• 孫へ教育資金を援助する
• 自宅を配偶者へ名義変更する

などが代表例です。

生前贈与では、一定額を超えると「贈与税」が発生します。

相続とは？

相続とは、人が亡くなった際に、その財産を相続人が引き継ぐことです。

相続によって取得した財産には、一定額を超える場合に「相続税」が発生します。

相続では、

• 遺言がある場合 → 遺言に従う
• 遺言がない場合 → 相続人全員で遺産分割協議を行う

という流れになります。

生前贈与と相続の大きな違い

① 税金の違い

生前贈与は「贈与税」

贈与税は、相続税より税率が高めに設定されています。

ただし、年間110万円までの基礎控除があり、その範囲内であれば原則として贈与税はかかりません。

そのため、

• 毎年少しずつ贈与する
• 長期間かけて財産を移す

という方法で、相続税対策として利用されることがあります。

相続は「相続税」

相続税には大きな基礎控除があります。

基礎控除額は以下の計算式です。

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

例えば、相続人が配偶者と子2人なら、

3,000万円＋600万円×3人
＝4,800万円

まで相続税がかからない可能性があります。

そのため、相続税が発生しない家庭も多くあります。

② 財産を渡すタイミングの違い

生前贈与

• 生きている間に渡せる
• 渡す相手を自由に決めやすい
• 孫など相続人以外にも渡せる

という特徴があります。

「元気なうちに子どもへ援助したい」
「事業承継を早めに進めたい」
という場合に有効です。

相続

相続は、亡くなった時点で発生します。

そのため、

• 生前に自由に使い続けられる
• 老後資金を確保しやすい

というメリットがあります。

③ 不動産の名義変更費用の違い

不動産を引き継ぐ場合、生前贈与と相続では税金や費用に差があります。

生前贈与の場合

• 贈与税
• 不動産取得税
• 登録免許税（固定資産税評価額の2％）

などがかかります。

相続の場合

• 不動産取得税は原則不要
• 登録免許税は0.4％

と、生前贈与より負担が軽いケースが多くあります。

不動産については、単純に「生前贈与の方が得」とは言えないため注意が必要です。

生前贈与のメリット

① 相続税対策になる可能性がある

財産を事前に減らしておくことで、将来の相続税を軽減できる可能性があります。

② 財産を渡すタイミングを自由に決められる

住宅購入資金や教育資金など、「必要な時期」に援助できる点は大きなメリットです。

③ 相続トラブル防止につながる場合がある

生前に財産を整理しておくことで、相続時の争いを防ぎやすくなることがあります。

生前贈与のデメリット

① 税負担が重くなる場合がある

贈与税は税率が高いため、まとまった財産を一度に渡すと高額になることがあります。

② 名義変更コストが高い

特に不動産贈与では、税金や登記費用が高くなりやすい点に注意が必要です。

③ 贈与の証拠を残す必要がある

現金の受け渡しだけでは、後から「名義預金」と判断されるリスクがあります。

• 贈与契約書を作成する
• 銀行振込で行う

など、適切な手続きが重要です。

相続のメリット

① 税制上有利な場合が多い

相続税には、

• 配偶者控除
• 小規模宅地等の特例

など、大きな優遇制度があります。

② 不動産の取得コストが低い

登録免許税や不動産取得税の面で、生前贈与より有利になることが多いです。

③ 財産管理を続けられる

亡くなるまで自分で自由に財産を管理・利用できます。

相続のデメリット

① 相続人同士で揉める可能性がある

遺言がない場合、遺産分割協議が必要になります。

不動産が多い場合などは、話し合いが難航するケースもあります。

② 認知症になると対策が難しくなる

認知症になると、贈与や遺言ができなくなる可能性があります。

そのため、元気なうちの準備が重要です。

結局、生前贈与と相続はどちらが得？

ケースによって異なります

生前贈与が向いているケース

• 相続税対策をしたい
• 子どもへ早めに援助したい
• 財産を計画的に移したい
• 相続人以外にも財産を渡したい

相続が向いているケース

• 不動産を引き継がせたい
• 税負担を抑えたい
• 老後資金を確保したい
• 特例を活用したい

迷ったら専門家へ相談を

生前贈与と相続は、

• 税金
• 不動産
• 家族関係
• 将来の介護リスク

などを総合的に考える必要があります。

特に不動産がある場合は、税金だけで判断すると逆に損をするケースもあります。

司法書士は、

• 生前贈与による不動産名義変更
• 相続登記
• 遺言書作成支援
• 家族信託
• 成年後見

など、将来を見据えた財産承継のサポートを行っています。

「何から始めればいいかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

※税務に関する具体的な判断については、税理士へご相談ください。