「相続税がかからないから、相続対策は必要ないと思っている」
このように考えている方は少なくありません。

確かに、相続税には基礎控除があり、多くのご家庭では実際に相続税の申告・納税が不要です。

しかし、相続対策は“相続税対策”だけではありません。

実際には、

• 遺産分割でもめる
• 相続登記が進まない
• 空き家問題が発生する
• 認知症で手続きできなくなる
• 相続人同士が疎遠になる
• 不動産が共有状態になる

など、相続税とは別の問題で困るケースが非常に多くあります。

特に京都市内では、実家や土地を相続した後の管理・活用・名義変更で悩まれる方が増えています。

この記事では、「相続税がかからない家庭でも相続対策が必要な理由」について、司法書士の視点から詳しく解説します。

相続税がかからない家庭は多い

まず前提として、相続税が発生するケースは全国的に見ると一部です。

相続税には「基礎控除」があります。

基礎控除額は次の計算式です。

「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

例えば、相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

までであれば、原則として相続税はかかりません。

そのため、

• 預貯金
• 自宅不動産
• 少額の金融資産

程度であれば、相続税の対象にならないケースは多くあります。

しかし、「相続税がかからない＝相続対策が不要」という意味ではありません。

むしろ、相続税がかからない家庭でも深刻なトラブルになるケースは数多く存在します。

相続対策が必要な本当の理由

1．遺産分割でもめる可能性がある

相続で最も多いトラブルは、実は「遺産の金額が大きい家庭」だけではありません。

家庭裁判所の統計でも、比較的少額の遺産で争いになるケースは多数あります。

「財産が少ないから揉めないだろう」

という考えは非常に危険です。

なぜ少額でも争いになるのか？

理由としては、

• 感情的対立
• 介護負担の不公平感
• 生前贈与への不満
• 実家を誰が取得するか
• 同居していた相続人への不信感

などが挙げられます。

特に不動産しか財産がないケースでは、平等に分けにくいためトラブルになりやすくなります。

例えば、

• 長男が実家に居住
• 他の兄弟は現金を希望
• 不動産を売却したくない人がいる

という状況では、話し合いがまとまらないことがあります。

2．相続登記が義務化された

2024年4月から、相続登記が義務化されました。

不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内に相続登記をしなければならず、正当な理由なく放置すると過料の対象となる可能性があります。

放置するとどうなる？

相続登記を放置すると、

• 名義変更が困難になる
• 相続人が増える
• 不動産売却ができない
• 空き家問題になる
• 管理責任が曖昧になる

など、多くの問題が発生します。

特に京都では、

• 空き家
• 古家付き土地
• 相続した実家

の管理問題が増えています。

「とりあえずそのまま」にしていた結果、数十年後に相続人が10人以上になってしまうケースもあります。

3．不動産の共有は大きなリスク

相続対策をしないまま相続が発生すると、不動産が共有名義になることがあります。

しかし、不動産共有には大きなリスクがあります。

共有名義の問題点

例えば共有者の一人が、

• 売却に反対
• 音信不通
• 認知症
• 亡くなってさらに相続発生

すると、不動産の処分が極めて難しくなります。

共有者が増えるほど意思決定は困難になります。

京都市内の不動産でも、

「先祖代々共有のまま」

というケースは少なくありません。

その結果、

• 解体できない
• 売却できない
• 活用できない
• 固定資産税だけかかる

という状態になることがあります。

4．認知症になると生前対策が難しくなる

高齢化に伴い、認知症対策は非常に重要になっています。

認知症になると、

• 遺言作成
• 生前贈与
• 不動産売却
• 預貯金管理

などが難しくなる可能性があります。

判断能力が低下すると、法律行為ができなくなるためです。

成年後見制度が必要になることも

認知症が進行すると、成年後見制度を利用しなければならないケースがあります。

しかし成年後見制度では、

• 家庭裁判所の監督
• 財産処分の制限
• 継続的な費用負担

などが発生する場合があります。

そのため、

• 元気なうちの遺言作成
• 家族信託
• 任意後見契約

などの生前対策が重要になります。

5．空き家問題につながる

相続後、実家が空き家になるケースは非常に多くあります。

特に京都では、

• 古い住宅
• 再建築不可物件
• 長屋
• 郊外の空き家

などが問題化しています。

空き家放置のリスク

空き家を放置すると、

• 老朽化
• 近隣トラブル
• 防犯上の問題
• 固定資産税負担
• 特定空家指定

などのリスクがあります。

さらに、管理できないまま次の相続が発生すると、権利関係が複雑化していきます。

早い段階で、

• 誰が相続するか
• 売却するか
• 活用するか

を検討することが重要です。

6．家族関係を守るためにも相続対策は重要

相続問題は、お金だけの問題ではありません。

相続をきっかけに、

• 兄弟関係が悪化
• 親族間で絶縁
• 長年の不満が噴出

するケースもあります。

「争うほどの財産ではない」

と思っていても、感情的な対立が起こることは珍しくありません。

相続対策として有効な方法

遺言書の作成

もっとも基本的で重要な対策です。

遺言書があることで、

• 誰に何を相続させるか
• 不動産の承継先
• 預貯金の分配

を明確にできます。

特に不動産を所有している場合は、遺言書作成のメリットが大きくなります。

家族信託

認知症対策として注目されています。

財産管理を信頼できる家族に任せることで、

• 不動産管理
• 賃貸経営
• 売却対応

などを柔軟に行える可能性があります。

生前贈与

早めに財産承継を進める方法です。

ただし、

• 税務面
• 不動産取得税
• 登録免許税

など注意点もあるため、専門家への相談が重要です。

任意後見契約

将来の判断能力低下に備える制度です。

「将来誰に財産管理を任せるか」を事前に決めることができます。

司法書士に相談するメリット

相続対策では、

• 法律
• 不動産
• 登記
• 家族関係

などを総合的に考える必要があります。

司法書士は、

• 相続登記
• 遺言作成支援
• 成年後見
• 家族信託
• 生前対策

など、相続に関する幅広いサポートを行っています。

 

まとめ｜「相続税がかからないから安心」とは限らない

相続対策は、単なる節税対策ではありません。

本当に重要なのは、

• 家族が揉めないこと
• 手続きで困らないこと
• 不動産を適切に承継すること
• 将来の管理リスクを減らすこと

です。

相続税が発生しない家庭でも、

• 遺言
• 相続登記
• 認知症対策
• 空き家対策

などは非常に重要になります。

「まだ元気だから大丈夫」

と思っているうちに準備しておくことが、将来の安心につながります。

京都で相続・遺言・生前対策のご相談は不動リーガルオフィスへ

当事務所では、

• 相続登記
• 遺言書作成支援
• 家族信託
• 成年後見
• 生前贈与
• 空き家対策

など、相続に関するご相談を幅広く承っております。

「相続税はかからないけれど対策した方がいいのか知りたい」
「実家の今後について相談したい」
「遺言を書いた方がよいか分からない」

このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。