はじめに
ご家族が亡くなった後、相続手続きを進めるために最初に必要となるのが「相続財産調査」です。
相続というと、「不動産の名義変更」や「遺産分割協議」を思い浮かべる方が多いですが、そもそも何が相続財産に含まれるのかを正確に把握しなければ、適切な相続手続きを進めることはできません。
また、相続財産には預貯金や不動産だけでなく、借金や保証債務などの“マイナスの財産”も含まれます。
もし調査が不十分なまま相続を進めてしまうと、
- 後から借金が見つかる
- 他の相続人とのトラブルになる
- 遺産分割をやり直す
- 相続放棄ができなくなる
といった問題につながる可能性があります。
この記事では、
- 相続財産調査とは何か
- 調査が必要な理由
- 預金・不動産・借金の具体的な調べ方
- 注意すべきポイント
- 司法書士へ依頼するメリット
について、司法書士がわかりやすく解説します。
相続財産調査とは?
相続財産調査とは、亡くなった方(被相続人)が所有していた財産や負債を確認し、一覧化する作業のことです。
相続財産には、次のようなものがあります。
プラスの財産
- 預貯金
- 不動産
- 株式・投資信託
- 現金
- 生命保険金(一定の場合)
- 自動車
- 貴金属
- ゴルフ会員権
- 貸付金
など
マイナスの財産
- 借金
- 住宅ローン
- カードローン
- 消費者金融の借入
- 未払税金
- 未払い医療費
- 保証債務
など
相続では、プラスの財産だけを相続することは原則としてできません。
そのため、「財産がどれくらいあるのか」だけでなく、「借金がないか」を調べることも極めて重要です。
なぜ相続財産調査が重要なのか?
1.遺産分割を正しく行うため
遺産分割協議では、相続財産の全体像を把握しておく必要があります。
たとえば、
- 後から預金が見つかった
- 別の不動産が存在していた
- 株式を保有していた
といった場合、遺産分割協議をやり直さなければならないケースがあります。
相続人同士のトラブルを防ぐためにも、事前の調査が重要です。
2.相続放棄を判断するため
相続放棄は、「相続を知ってから3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。
しかし、財産調査をしないままでは、
- 財産が多いのか
- 借金が多いのか
判断できません。
特に近年は、
- 消費者金融
- リボ払い
- 事業上の借入
- 保証人になっていたケース
などが後から判明することもあります。
相続放棄を検討する場合は、早めの調査が非常に重要です。
3.相続税申告にも必要
相続税の申告期限は「10か月以内」です。
相続税が発生する場合、不動産や金融資産の評価を行う必要があります。
正確な財産調査ができていないと、
- 申告漏れ
- 修正申告
- 追徴課税
につながる可能性があります。
預貯金の調べ方
通帳・郵便物を確認する
まずは自宅内を確認し、
- 通帳
- キャッシュカード
- 銀行からの郵便物
- 定期預金証書
などを探します。
最近ではネット銀行を利用しているケースも増えているため、
- スマートフォン
- パソコン
- メール履歴
なども重要な手がかりになります。
残高証明書を取得する
金融機関が判明したら、相続人は残高証明書を取得できます。
通常必要になるのは、
- 被相続人の死亡記載のある戸籍
- 相続人の戸籍
- 本人確認書類
などです。
残高証明書を取得することで、
- 預金残高
- 定期預金
- 借入状況
などを確認できます。
取引履歴を取得する
相続人間でトラブルになりやすいのが、「生前の預金引き出し」です。
たとえば、
- 特定の相続人が多額の出金をしていた
- 認知症後に不自然な送金がある
などのケースでは、取引履歴を確認することがあります。
司法書士や弁護士へ相談しながら進めることが望ましいでしょう。
不動産の調べ方
固定資産税納税通知書を確認する
不動産調査で最も重要なのが、固定資産税納税通知書です。
毎年市区町村から送付されており、
- 土地
- 建物
- 評価額
などが記載されています。
京都市内に不動産を所有している場合でも、
- 自宅
- 貸家
- 駐車場
- 共有持分
など、複数の不動産を所有していることがあります。
名寄帳を取得する
不動産の見落としを防ぐためには、「名寄帳(なよせちょう)」の取得が有効です。
名寄帳とは、その市区町村内で所有している不動産を一覧化した資料です。
特に、
- 固定資産税が非課税の土地
- 共有持分
- 私道
などは見落としやすいため注意が必要です。
ただ、この名寄帳は、市区町村によっては、非課税の不動産は、名寄帳に記載していない場合があるので、非常に気を付けなければならないです。必ず市区町村で非課税の不動産も名寄帳に記載されているかを確認することがとても重要です。
例えば、京都市においては、固定資産税が非課税の場合は、名寄帳に記載されません。
名寄帳を取得したからといって安心できません。非課税の私道などを把握できず、財産調査に漏れがある危険があります。
登記事項証明書を確認する
法務局で登記事項証明書(登記簿)を取得すると、
- 所有者
- 抵当権
- 面積
- 地目
などを確認できます。
住宅ローンが残っている場合は、抵当権設定登記が残っているケースもあります。
借金・負債の調べ方
郵便物・契約書を確認する
まず確認すべきなのが、
- 借入明細
- 督促状
- カード会社からの郵便物
などです。
消費者金融やクレジットカード会社からの通知が届いていないか確認しましょう。
信用情報機関へ照会する
借金調査では、信用情報機関への開示請求が重要です。
代表的な機関として、
- CIC
- JICC
- 全国銀行個人信用情報センター
などがあります。
これにより、
- ローン
- カード利用
- 消費者金融
などの情報を確認できます。
保証債務にも注意
見落とされやすいのが「保証人」です。
被相続人が他人の借金の保証人になっていた場合、その地位を相続します。
特に、
- 親族の事業資金
- 会社経営
- 不動産賃貸
などでは注意が必要です。
相続財産調査でよくあるトラブル
財産を隠していたケース
一部の相続人が、
- 通帳を管理していた
- 財産資料を開示しない
というケースがあります。
しかし、財産調査は相続人全員に関係する重要な手続きです。
不透明な状態で遺産分割を進めると、後々深刻な争いになることがあります。
相続放棄ができなくなったケース
借金があるにもかかわらず、
- 預金を使った
- 不動産を処分した
などをすると、「相続を承認した」と判断されます。
その結果、相続放棄が認められませんので、注意が必要です。
不動産を見落としていたケース
特に地方の土地では、
- 山林
- 農地
- 私道持分
などを把握していないケースがあります。
相続登記義務化も始まっているため、不動産の見落としには注意が必要です。
相続財産調査を司法書士に依頼するメリット
戸籍収集からまとめて依頼できる
相続手続きでは、
- 戸籍収集
- 相続人調査
- 不動産調査
など、多くの作業が必要です。
司法書士へ依頼することで、これらをまとめて進めることができます。
不動産調査に強い
司法書士は不動産登記の専門家です。
そのため、
- 名寄帳取得
- 登記確認
- 相続登記
まで一貫して対応できます。
特に京都では、
- 古い相続登記
- 複雑な共有名義
- 未登記建物
などの相談も少なくありません。
相続放棄の判断材料を整理できる
借金調査や財産整理を行うことで、
- 相続するべきか
- 相続放棄するべきか
の判断がしやすくなります。
必要に応じて弁護士や税理士と連携しながら対応することも可能です。
まとめ
相続財産調査は、相続手続きの出発点となる非常に重要な作業です。
調査をしっかり行うことで、
- 相続人同士のトラブル防止
- 相続放棄の適切な判断
- 相続税申告
- 相続登記
などをスムーズに進めることができます。
特に、
- 預金
- 不動産
- 借金
は見落としが多いため、慎重な確認が必要です。
「何から調べればよいかわからない」
「借金があるか不安」
「相続財産を正確に把握したい」
という場合は、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。
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