高齢夫婦だけの世帯で考えるべき終活対策｜京都の司法書士がわかりやすく解説

2026年5月31日2026年6月10日

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はじめに

近年、日本では「高齢夫婦のみ」の世帯が増加しています。子どもが遠方で暮らしているケースや、そもそも子どもがいない夫婦も少なくありません。

高齢夫婦のみで生活されている方から、

「もし夫婦のどちらかが認知症になったらどうなるのか」
「相続の準備を何から始めればよいかわからない」
「夫が亡くなった後、妻一人で手続きできるのか不安」
「施設入所や空き家の問題が心配」

といった相談を受ける機会が増えています。

終活というと、「遺言書を書くこと」だけをイメージされる方もいます。しかし実際には、終活は相続だけではありません。

認知症対策
財産管理
医療・介護への備え
不動産の整理
相続対策
死後の手続き

などを総合的に準備することが重要です。

この記事では、高齢夫婦世帯が特に考えておきたい終活対策について、司法書士の視点からわかりやすく解説します。

なぜ高齢夫婦だけの世帯で終活が重要なのか

「どちらかが元気だから大丈夫」が危険

高齢夫婦の場合、「まだ夫婦とも元気だから大丈夫」と考えがちです。

しかし実際には、

突然の入院
転倒事故
脳梗塞
認知症

などにより、急に判断能力が低下することがあります。

特に問題となるのが、「夫婦のどちらかしか財産管理をしていないケース」です。

例えば、

預貯金の管理
不動産関係書類
保険
証券口座
インターネット銀行
パスワード管理

を夫だけが把握している場合、夫が認知症になると妻が何もわからないという事態も珍しくありません。

高齢夫婦がまず確認したい終活の基本

財産の一覧を整理する

終活で最初に行いたいのが、財産の見える化です。

主な確認項目

預貯金口座
不動産
株式・投資信託
保険
借入金
年金情報
クレジットカード
サブスク契約
電子マネー
ネット銀行
暗号資産

高齢になるほど、「どこに何があるかわからない」状態は大きなリスクになります。

特に最近はデジタル資産が増えており、家族が把握できないケースが増えています。

一覧表を作成し、保管場所を共有しておくことが重要です。

認知症対策は最優先事項

認知症になると財産が凍結されることも

高齢夫婦世帯で最も重要な終活対策の一つが認知症対策です。

認知症により判断能力が低下すると、

不動産売却
預金解約
相続手続き
遺産分割
生前贈与

などが難しくなります。

銀行では、本人の判断能力に疑義があると口座取引を制限されることがあります。

「夫名義の預金を妻が自由に使える」と誤解されている方もいますが、法律上は別人格です。

たとえ夫婦でも、勝手に財産を処分することはできません。

財産管理委任契約を検討する

元気なうちに代理権を決める

財産管理委任契約とは、元気なうちに信頼できる人へ財産管理を任せる契約です。

例えば、

銀行手続き
施設費用支払い
不動産管理
行政手続き

などを代理してもらえます。

高齢夫婦では、

夫から妻へ
妻から夫へ
子どもへ

という形で契約するケースがあります。

任意後見契約も重要

将来の認知症に備える制度

任意後見契約は、将来認知症になった場合に備え、あらかじめ後見人になってもらう人を決める制度です。

法定後見制度と違い、自分で後見人を選べる点が特徴です。

高齢夫婦の場合、

配偶者自身も高齢
子どもが遠方
親族関係が複雑

という事情があるため、早めの検討が重要です。

遺言書は必ず検討したい

子どもがいても遺言は必要

「うちは家族仲が良いから遺言は不要」と考える方もいます。

しかし実際には、遺言がないことで、

不動産の名義変更が進まない
相続人同士の意見が合わない
預金解約に時間がかかる

などの問題が起こります。

特に高齢夫婦世帯では、残された配偶者の生活を守ることが重要です。

配偶者に自宅を残す工夫

不動産相続でもめるケース

例えば、

自宅しか大きな財産がない
預貯金が少ない

というケースでは、相続時に不動産の分け方で問題になることがあります。

配偶者が住み続けるためにも、

遺言書
配偶者居住権
家族信託

などを検討することがあります。

家族信託という選択肢

柔軟な財産管理が可能

家族信託は、家族に財産管理を託す仕組みです。

例えば、

認知症後も不動産売却可能
賃貸管理継続
生活費管理

など柔軟な対応ができます。

高齢夫婦で、

賃貸不動産がある
将来売却予定がある
相続対策を兼ねたい

という場合には有効なケースがあります。

不動産の整理も重要

空き家問題を防ぐ

高齢夫婦世帯では、不動産の将来も重要なテーマです。

例えば、

実家
空き家
使っていない土地
遠方不動産

などを放置すると、相続後に大きな負担になることがあります。

京都でも空き家問題は深刻化しています。

空き家は、

固定資産税
管理費
老朽化
近隣トラブル

などのリスクがあります。

相続登記義務化にも注意

不動産放置はリスクが高い

2024年から相続登記が義務化されました。

相続を知ってから3年以内に登記しないと、過料の対象となる可能性があります。

高齢夫婦世帯では、

昔の相続登記未了
名義が祖父母のまま
共有状態

なども多く見られます。

早めに整理しておくことが重要です。

医療・介護の希望を整理する

エンディングノートも活用

終活では、医療や介護についても考えておきたいところです。

例えば、

延命治療の希望
入院時の連絡先
介護施設希望
葬儀の希望

などです。

これらは法的効力はありませんが、家族の負担軽減につながります。

死後事務委任契約も検討

子どもがいない夫婦に重要

近年増えているのが「死後事務委任契約」です。

これは、

葬儀
火葬
納骨
行政手続き
公共料金解約

などを第三者へ依頼する契約です。

特に、

子どもがいない
親族付き合いが少ない
身寄りが少ない

高齢夫婦では重要性が高まっています。

高齢夫婦が終活でよくある失敗

① 先延ばしにする

最も多いのが、「まだ元気だから」と後回しにするケースです。

しかし、認知症や病気は突然起こります。

判断能力を失った後では、できない手続きも多くあります。

② 夫婦間で話し合いをしていない

終活は、一人で進めるものではありません。

特に高齢夫婦では、

財産状況
相続希望
医療方針

などを共有することが重要です。

③ 自筆遺言だけで安心する

自筆証書遺言は費用を抑えられる一方、

書式ミス
内容不備
保管紛失

などの問題もあります。

専門家に確認してもらうことが安心です。

司法書士へ相談するメリット

法律・不動産・相続をまとめて相談できる

司法書士は、

相続登記
遺言書作成支援
成年後見
任意後見
家族信託
生前対策

などに幅広く対応しています。

高齢夫婦の終活は、一つの制度だけで解決できるものではありません。

家庭事情や財産状況に応じて、複数制度を組み合わせることが重要です。

京都で終活を考える際の特徴

京都では、

代々の不動産
古い家屋
共有名義
遠方相続人

などが絡むケースも少なくありません。

また、長年住み続けた家をどうするかという問題もあります。

地域事情を踏まえた対応が重要です。

まとめ

高齢夫婦だけの世帯では、

認知症対策
財産管理
遺言書
不動産整理
医療・介護
死後事務

など、多くの終活課題があります。

特に重要なのは、「元気なうちに準備すること」です。

判断能力が低下してからでは、選択肢が大きく制限されることがあります。

終活は、「死の準備」ではなく、「これから安心して生活するための準備」です。

夫婦でしっかり話し合い、必要に応じて専門家へ相談することをおすすめします。

京都で終活・相続・認知症対策のご相談は不動リーガルオフィスへ

遺言書を作成したい
任意後見を検討したい
家族信託について知りたい
相続対策をしたい
不動産の整理を進めたい

このようなお悩みがありましたら、早めの相談が重要です。

京都で終活・相続・生前対策についてお悩みの方は、司法書士へお気軽にご相談ください。

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