特に、

• 親が高齢になってきた
• 将来の認知症が心配
• 不動産管理を家族で行いたい
• 相続対策を考え始 めた

  という方から、多くご相談をいただいています。

  家族信託は、うまく活用すれば非常に有効な制度ですが、一方で注意点やデメリットもあります。

  この記事では、家族信託の基本から、メリット・デメリットまでを司法書士が分かりやすく解説します。

家族信託とは？

家族信託とは、簡単にいうと、

「自分の財産の管理・運用・処分を、信頼できる家族に任せる仕組み」

です。

例えば、高齢の父親が、自宅や預貯金の管理を長男に任せる、といった形で利用されます。

家族信託では、主に次の3者が登場します。

役割	内容
委託者	財産を託す人
受託者	財産を管理する人
受益者	財産から利益を受ける人

多くの場合、

• 親（委託者・受益者）
• 子（受託者）

という形で利用されます。

家族信託の主なメリット

① 認知症になっても財産管理を継続できる

家族信託の最大のメリットは、認知症対策として有効な点です。

認知症になると、本人が法律行為を行う能力（判断能力）を失ったと判断される場合があります。

すると、

• 不動産の売却
• 預金の解約
• 賃貸物件の管理
• 相続対策

などができなくなる可能性があります。

しかし、事前に家族信託を設定しておけば、受託者である家族が継続して財産管理を行えます。

② 成年後見制度より柔軟な財産管理ができる

認知症対策としては「成年後見制度」もあります。

ただし、成年後見制度では、

• 家庭裁判所の監督
• 定期報告
• 財産処分の制限

などがあり、柔軟な運用が難しいケースがあります。

一方、家族信託は契約内容を自由に設計できるため、

• 不動産の売却
• 建替え
• 資産運用

なども比較的柔軟に対応できます。

③ 不動産の管理・運用がしやすい

賃貸アパートや複数の不動産を所有している場合、家族信託は非常に有効です。

例えば、

• 修繕契約
• 入居者対応
• 売却手続
• 建替え

などを、受託者がスムーズに行えるようになります。

特に高齢の不動産オーナーにとって、大きなメリットがあります。

④ 二次相続以降の承継先を指定できる

通常の遺言では、「次に誰へ相続させるか」までしか指定できません。

しかし家族信託では、

「父が亡くなった後は母、その後は長男へ」

というように、二次相続以降の承継先まで定められることができます。

これは、事業承継や不動産承継で大きな効果を発揮します。

家族信託のデメリット・注意点

① 身上監護はできない

家族信託でできるのは、あくまで「財産管理」です。

例えば、

• 介護施設への入所契約
• 医療同意
• 身の回りの介護判断

などは行えません。

そのため、必要に応じて成年後見制度との併用を検討することもあります。

② 契約内容の設計が複雑

家族信託は自由度が高い反面、契約設計が非常に重要です。

内容を誤ると、

• 思った運用ができない
• 相続時にトラブルになる
• 税務上の問題が生じる

などのリスクがあります。

インターネット上のひな形だけで作成するのは危険です。

③ 受託者に負担がかかる

受託者は財産管理を行う立場となるため、

• 通帳管理
• 会計管理
• 不動産対応
• 他の相続人への説明

など、一定の責任と負担があります。

家族間で十分に話し合っておくことが重要です。

④ 節税目的には向かないケースもある

「家族信託をすると相続税が安くなる」と誤解されることがあります。

しかし、家族信託そのものに大きな節税効果があるわけではありません。

あくまで主な目的は、

• 認知症対策
• 財産管理
• 円滑な承継

です。

税務については、税理士と連携して検討する必要があります。

家族信託はこんな方におすすめ

家族信託は、特に次のような方に向いています。

• 高齢の親の認知症対策をしたい
• 賃貸不動産を所有している
• 将来の相続トラブルを防ぎたい
• 子どもに財産管理を任せたい
• 成年後見制度を避けたい

一方で、財産内容や家族関係によっては、遺言や成年後見制度の方が適している場合もあります。

まとめ

家族信託は、認知症による資産凍結リスクに備える有効な方法として、近年注目されています。

特に、

• 不動産を所有している方
• 高齢の親の財産管理に不安がある方

にとって、大きなメリットがあります。

ただし、契約内容の設計には専門的な知識が必要であり、安易に進めるとトラブルにつながる可能性もあります。

家族信託を検討される際は、司法書士などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

家族信託・認知症対策のご相談はお気軽に

不動リーガルオフィスでは、

• 家族信託
• 遺言書作成
• 成年後見
• 相続対策

など、生前対策に関するご相談を承っております。

「家族信託が必要か分からない」という段階でも構いません。

お気軽にご相談ください。