遺言書作成でよくある5つの失敗例と、法的効力を失わないための対策

2026年5月27日2026年6月10日

「家族が揉めないように」と良かれと思って作成する遺言書。しかし、書き方や内容に一歩間違えると、せっかく書いた遺言書が無効になってしまったり、かえって残された家族のトラブル（争族）を引き起こしたりするケースが後を絶ちません。

今回は、遺言書作成において特によくある失敗例を5つご紹介します。ご自身の遺言書が「使えない遺言書」になっていないか、ぜひチェックしてみてください。

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1. 【形式のミス】全文をパソコンで作成してしまった（自筆証書遺言）

手軽に作成できる「自筆証書遺言」で最も多い失敗が、法律で定められた「形式要件」を満たしていないケースです。

よくある失敗：

本文をすべてパソコンでタイピングし、最後に署名と押印だけを手書きした。
なぜダメなのか：

民法上、自筆証書遺言は「財産目録」を除くすべての本文・日付・氏名を遺言者が遺言者が自筆（手書き）しなければならないと定められています。パソコンで作成された本文は、原則としてすべて無効になります。

💡 ここに注意！

日付の「令和〇年〇月吉日」という曖昧な表記や、印鑑の押し忘れ（シャチハタの使用など）も無効の原因になります。日付は必ず「〇年〇月〇日」と特定できるように書きましょう。

遺言書の内容をもとに、実際に不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の解約手続きを行うのは残された家族です。その際、記載が曖昧だと手続きが受け付けられないことがあります。

よくある失敗：

「自宅の土地建物は長男に譲る」「〇〇銀行の預金は長女に譲る」
なぜダメなのか：

「自宅」だけでは、どの土地・建物のことなのか法的に特定できません。また、銀行名だけでは口座（支店名や口座番号）が特定できず、金融機関での手続きが難航します。

確実に行うためには、以下のように詳細に記載する必要があります。

財産の種類	失敗例	正しい記載例
不動産	自宅の土地・建物	登記事項証明書（登記簿）の通りに「地番」や「家屋番号」を正確に記載する
預貯金	〇〇銀行の預金	銀行名、支店名、預金種別（普通・定期など）、口座番号まで記載する

「看病をしてくれた長男にすべての財産を譲りたい」というような、特定の誰かに偏った内容の遺言書もトラブルの火種になります。

よくある失敗：

「すべての財産を長男に相続させる」と書き、次男には一切財産を残さなかった。
なぜダメなのか：

法定相続人（配偶者や子供など）には、法律上最低限もらえる財産の取り分である「遺留分（いりゅうぶん）」が認められています。遺留分を無視した遺言書を作ると、遺言者の死後に次男が長男に対して「不公平だ、自分の取り分を支払え」と金銭を請求する（遺留分侵害額請求）トラブルに発展します。

遺言書は、書いた内容を「実行（手続き）」して初めて意味を成します。

よくある失敗：

誰が手続きをするかを指定していなかったため、残された家族の間で「誰が仕事を休んで銀行や役所に行くのか」で揉めてしまった。
対策：

遺言書の中で、自分の代わりに遺言内容を実行してくれる「遺言執行者（いごんしっこうしゃ）」を指定しておくことが重要です。遺言執行者を指定しておけば、その人単独で専門的な手続きを進めることができるため、スムーズに相続が完了します。

遺言書を作成する時点で、本人に「遺言内容を正しく理解する能力（遺言能力）」がなかったと判断されると、その遺言書は無効になります。

よくある失敗：

認知症の症状が進み始めてから自筆で遺言書を書いた。死後、財産をもらえなかった親族から「この遺言書を書いたとき、親はすでに認知症だったから無効だ」と裁判を起こされた。
対策：

少しでも不安がある場合は、医師の診断書を取得した上で作成するか、公証人が関与する「公正証書遺言」での作成を強くお勧めします。